ブルームバーグが最近行ったアンケート調査では、企業幹部の85%が気候リスクの評価を始めたと回答しています。一方で、投資ポジションを取ることはデータのモデル化同様に占いのような要素が強いようにみえるかもしれません。本稿では、ブルームバーグで気候ファイナンスソリューションのプロダクトマネジャーを務めるEdo Schetsが、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資において投資家が実施すべきリスク評価について解説します。
気候変動に関するプロジェクト「New Climate Economy」による最近の報告書によると、ネットゼロへの移行は2030年までに最大で26兆ドルの投資と雇用創出の機会をもたらす見込みです。しかし投資家たちは、信頼できるプラットフォームを活用して気候問題を巡る美辞麗句や企業の約束事を取捨選択しない限り、全体像を把握できないまま、こうした機会を正しく評価することができません。
例として、セメント事業を運営しており、当然ながら炭素排出量が多い、ある企業を考えてみましょう。排出量削減のためにカーボンオフセットを進めるプロジェクトを立ち上げ、資金調達手段としてサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するとします。その結果、このセメント会社は自社の目標と政府が定める法律の両方を満たすことになると考えられ、このセメント会社の株や債券の購入が、投資会社にとって大きな妙味がある可能性が突然生じます。
気候変動があらゆる産業や事業に影響を及ぼす中、投資判断材料としてESGを巡るコミットメント、行動、活動といった要素を考慮することは今や不可欠です。それでは投資家たちは、データや知見をどのように活用すれば正しい意思決定ができるのでしょうか。