7つの公的年金が国連原則に署名へ、運用規模90兆円-ESG投資強化
本稿は、梅川崇、Sheryl Tian Tong Leeが執筆し、ブルームバーグターミナルに掲載されたものです。
岸田文雄首相は3日、都内で国連責任投資原則(PRI)の年次総会に出席し、国内の公的年金7基金がPRIに署名する方向で調整を進めると明らかにした。7基金の運用規模は計90兆円。原則への署名は、ESG(環境・社会・企業統治)重視の投資姿勢を国内外に示す象徴的な役割を持つ。
金融庁担当者によると、7基金は地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、国民年金基金連合会、私立学校教職員共済、警察共済組合。
岸田首相は「公的年金基金がサステナブルファイナンスへの取り組みを強化し、その流れを市場全体に波及させていくことを目指す」と強調した。
PRIは、ESGを考慮した投資を促す目的で、2006年に当時国連の事務総長だったコフィー・アナン氏が提唱した投資原則。気候変動対応などESG機運が高まるとともに原則への署名は増え、その数は23年10月時点で5337に上る。