両社はスコープ3排出量の削減目標は達成が困難であり、同提案は米国の複数の州における反ESGの現行法または法案に抵触する恐れがあると指摘しました。同様の動きは欧州の一部の大手保険会社にも見られ、独アリアンツ、仏アクサ、スイスのチューリッヒ・インシュアランス・グループおよびスイス・リーなどは、米23州の検事総長からそうした取り組みの合法性を疑問視する書簡を受け取ったことを受け、気候変動問題に取り組む保険業界最大の連盟「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZIA)」から脱退しています。
投融資先の炭素排出量目標、石油・ガス・電力以外にも設定
大手銀行20行のうち16行では、石油、ガス、電力以外のセクターにおいても、投融資先の炭素排出量を表す「ファイナンスド・エミッション」の削減目標を設定しています。英銀HSBCホールディングスは、自動車製造業のスコープ1-3排出原単位(tco2/vkm)を2019年から2030年にかけて66%削減することを見据えており、鉄鋼、セメント、航空に対しても目標を定めています。目標を設定する業種の拡大は、気候変動の影響に対処する銀行の取り組みを示していますが、区分や排出量のスコープ、指標の違いにより比較が曖昧になっています。特に、大手行の半数は絶対量ではなく原単位ベースの石油・ガス削減目標を設定しているため、チェックを怠るとセ氏1.5度の目標達成が危うくなります。
SECと欧州中央銀行(ECB)による銀行の排出量開示に関する規制強化案は、化石燃料企業への融資を行っている「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」の加盟銀行にとって重要案件です。同案は透明性、標準化、およびガイダンスの必要性を強調しています。