代わりに、COP28合意の最終的な文言は、「化石燃料の生産者や国家に従来通りのビジネス継続を許す抜け穴を残した」とアムネスティ・インターナショナルは指摘している。
COP28合意は、30年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍にすることを求めている。だが同時に、天然ガスのような低炭素燃料に、従来よりもクリーンなエネルギー源への移行の一翼を担う道を開くものでもある。
SFDR見直しでブラウンが焦点
ESGファンドマネジャーは近く、化石燃料の保有について、より明確な許可を規制当局から得る可能性がある。欧州では、ESG投資関連のルールが世界で最も広範囲に及ぶ。当局は21年の早い段階で施行したSFDRの見直しを進めており、いわゆる「ブラウン資産」の扱いが重要な焦点となる。
総投資額約11兆ドルの運用を管理するSFDRは、今はブラウンだが環境によりグリーンになり得る「トランジション資産」の保有をファンドに促すよう修正される可能性がある。
欧州委員会のマクギネス委員(金融サービス担当)は11月、排出削減に向けた信頼できる計画があることを条件に、高排出企業のESGポートフォリオへの組み入れについて、EUが運用会社の自由度を高める可能性があるとした。
同氏は「われわれは企業に移行する機会も与える必要があり、そこにもう少し焦点を当てる必要があるのかもしれない」と同月、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで言及。「われわれはグリーンかブラウンか、善か悪かで語り過ぎている。実はまだそこに達していない企業こそ、持続可能性を高めるため資金を投入する必要がある」と指摘した。