気候関連財務情報 開示の必要性

気候変動問題は、その規模の大きさと複雑さゆえに、特に経済的な意思決定において非常に重大な課題を提示します。また、気候変動の影響は将来的なもので、今現在の意思決定とは必ずしも関係がないとの誤った見方をしてきた企業も多くあります。しかし、気候変動が広範にわたる財務上の影響を与えうるとの情報が普及するにつれ、こうした見方も変化しつつあります。

2019年12月にイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、「気候政策の変化や新技術、そして物理的リスクの増大によって、事実上すべての金融資産の価値が再評価されることになる」との見解を示しました。企業や資本提供者はこうした変化に照らして長期戦略と資本の最も効率的なアロケーションを考慮する必要があります。長期的に存続が危ぶまれる事業活動に投資する企業は低炭素経済への移行についていけないかもしれません。そしておそらく、こうした企業では株主の投資収益率が低下する可能性があります。

長期的な投資収益率悪化の可能性に加え、情報不足によって気候関連リスクが適切に現在価値に織り込まれていないリスクもあります。投資家や銀行、保険引受会社には、いかに企業が低炭素経済に向けて準備を進めているかに関する十分な情報が必要です。世界中の企業から、より一層効果的で明確、かつ一貫性ある気候関連の情報開示が必要とされているのです。

^{「今こそ、金融面でのあらゆる意思決定において気候変動を考慮すべきです」}

マーク・カーニー氏、国連気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使、イングランド銀行総裁、2019年12月

マーク・カーニー国連気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使とマイケル・R・ブルームバーグTCFD議長

¹ 1 ミュンヘン再保険「The natural disasters of 2018 in figures」（2019年1月8日付け）および 「Hurricanes cause record losses in 2017 — The year in figures」（2018年1月4日付け）
² T2 エコノミスト・インテリジェンス・ユニット「The Cost of Inaction: Recognising the Value at Risk from Climate Change」（2015年）

 

^{「気候変動問題の物理的影響や移行による影響は、まさに現実のものであることを示す、多くの証拠が積み上がっています。パリ協定の目標を達成するためには、さまざまな企業や民間セクターも含め、断固とした行動をとる必要があります。気候関連の情報開示とTCFDの提言は、企業の戦略策定や業務遂行にあたり気候変動の影響と対策を考慮するのに役立つでしょう。気候変動をめぐるレジリエンス（回復力）を投資家に伝えられる企業は、そうできない企業に対して競争上優位に立つことになります」}

メアリー・シャピロ、TCFD事務局アドバイザー、ブルームバーグローバル公共政策副会長

気候変動によって悪化した自然災害による損失額（2017－2019年）¹

$6400億

バリュー・アット・リスク（VaR）が示す、気候変動の影響による2100年までに運用可能資産の最大損失額²

最大$43兆