TCFD: はじめに

 

2015年12月、FSBは、「情報に基づいた投資・信用供与（または融資）、保険引受の決定を促進し」、その結果「ステークホルダーが金融セクターにおける炭素関連資産の集中度合と金融システムの気候関連リスクの理解を深める」ための自主的な気候関連情報の開示を促すことを目的に、産業界に主導された気候関連財務情報開示タスクフォース（「TCFD」または「タスクフォース」）を設立しました。

この任務を果たすため、タスクフォースはセクターや業種を問わずあらゆる組織に適用できる、気候関連の財務情報開示に関する4つの幅広く採用可能な提言からなるフレームワークを開発しました。これら提言は、情報に基づいた効率的な資本アロケーションの意思決定を支援するため、気候変動関連リスクも含めて、リスクのプライシングにおける透明性がいかに重要であるかを強調するものでした。

TCFDは、2017年のTCFD提言の発表以降、FSBの要請に応じて、企業がどの程度TCFD提言に沿った報告を行っているかについて3件の現状報告書を発行しています。TCFDに賛同する組織の数は大幅に増えており、今では世界78カ国からさまざまな組織が賛同し、世界最大級の資産運用会社や資産所有者も含め、TCFDに賛同する金融機関が運用する資産総額は178兆ドルを超えています。企業サイドでは、時価総額で20兆ドル以上に相当する企業がTCFDに賛同しています。

フランス、ベルギー、英国、カナダ、チリ、デンマーク、アイルランド、香港、日本、ニュージーランド、スウェーデン、スイスなどを含む世界各国の110を超える規制当局や政府機関もTCFDに賛同しています。さらに75カ国の中央銀行と世界中の監督機関が、NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）を通して、債券や株式を発行する企業に対し、TCFD提言に沿って情報開示するよう奨励しています。

TCFDが気候関連報告に関する基本的なフレームワークとして認識されて各国がTCFDに準拠した情報開示を義務付けるようになるにつれ、TCFDの利点の理解を深めるためにこのガイドが役に立つことでしょう。本書ではTCFD提言の概要を説明する一方で、気候関連情報の高まる需要に規制当局と業界リーダーがどう対処しているか、その例も示しています。

「気候変動の影響は悪化し続けており、世界経済と人々の生活に深刻な影響を及ぼしていることは明らかです。同時に、世界中が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の経済的打撃から立ち直ろうとする中で、よりサステナブルでレジリエントな将来に向けて土台を築くための特別な機会が生じていることも確かです。従って、タスクフォースの役割は今まで以上に重要性を増し、緊急性も高まることでしょう」

マイケル・R・ブルームバーグ、TCFD議長、ブルームバーグ・エル・ピーおよびブルームバーグ・フィランソロピーズ設立者、2020年10月

TCFD賛同企業・機関

TCFDの提言が発表されてから、TCFDに賛同する組織は急増しています。2384を超えるTCFDの賛同組織は官民双方のセクター、80以上の業種と88カ国・地域に拡大。10を超える国・地域政府も賛同しています。

^{「この4年間でTCFDは気候関連報告の需要・供給双方の面で大きな変化をもたらしました。今やTCFDが提唱する情報開示には膨大な需要があります」}

イングランド銀行マーク・カーニー総裁、国連気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使、2019年9月

 

TCFD賛同方法

fsb-tcfd.org/support-tcfd/ からフォームを送信してTCFDに連絡するか、賛同者としてご参加ください。